インド、主要6都市でオフィススペースの契約面積が60%減

[ニュースの要点]
・グローバル不動産サービスプロバイダーのSavills社のレポートによると、インドの主要6都市のオフィススペース賃貸面積は、1年前と比べておよそ60%減少(3200万 sqft → 1370万 sqft)したという。
・インドのオフィス需要を上げているのは、BFSI(銀行、金融サービス、保険)とIT企業であると言われている。ムンバイでは、コンサルティングファームによるオフィス賃貸も大きな割合を占めている。
・Savillsは、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、インドのオフィス賃貸市場は一時的に影響を受けているが、来年2021年までには需要は回復すると見込んでいる。
・需要が回復すると予測できる背景には、インドの経済成長の将来ポテンシャルの高さが主な原因であり、オフィススペースの需要は回復・維持すると予測している。
・しかしながら、それは感染拡大が想像以上にひどくならなかった場合の話であり、状況次第では何かしら政策を打ち出すことが必要とも述べている。

[管理人コメント]
ロックダウン(都市封鎖)により、オフィスへの通勤が原則禁止になり、在宅勤務を好む人が増えたことは紛れもない事実である。インドは、オフィス通勤に1時間以上かける人も多く、仕事+通勤で、家族と過ごす時間が多く取れないことに不満を抱くような人も少なからずいた。
インドの若者に話を聞くと、在宅勤務で生産性が上がったとか、家族と過ごせる時間が増えて良いとか、結構ポジティブな意見が出てくる。

2020年9月1日現在、経済活動は戻ってきつつあり、オフィス通勤を再開している人もいる。しかし、IT企業など、社員に対して在宅勤務を推奨している企業もまだまだ多い。収束時期が見えない中で、人が多く集まる場所は避けられる傾向にある中、オフィスというものに対し、各社どのような対応をするのだろうか。

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[記事参考元] The Economic Times
https://economictimes.indiatimes.com/industry/services/property-/-cstruction/office-space-leasing-dropped-by-60-in-six-cities-report/articleshow/77857208.cms

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