Amazon、インド現地法人に231億ルピー(約400億円)の資金を追加投入

[ニュースの要点]
・新型コロナウィルスが猛威を振るっているインドで、アメリカの巨大ECプラットフォーム「Amazon」が現地法人への資金投入を発表した。
・ウィルスの感染拡大により、オンラインショッピングの需要が増加しているインドで、需要拡大に対応するための資金投入。
・Amazonは、インドにてオンラインでの生鮮食品販売を2019年よりスタート。今年2020年5月には、次の一手として、フードデリバリーサービスを開始している。
・Amazonは、2020年2月にも、インド現地法人に約221億ルピー(約382億円)を投入し、その前の2019年10月には、340億ルピー(約588億円)の資金を投入している。
・Amazon創業者でCEOのJeff Bezos氏は、今年のはじめにインドを訪れ、インドの中小企業のデジタル化を促進するために、10億ドル(約1100億円)を注入すると発表するなど、インド市場への注力の姿勢を示している。

[管理人コメント]
ここ数年のインドにおけるAmazonの動きは非常に活発で、サービスの質(配達の迅速さやパッキングのクオリティ)などが明らかに向上しているのがユーザー目線で見ていても明らかである。

また、既存のインド向けプラットフォーム「Amazon.in」を通じたEC事業のみでなく、デジタルペイメントサービスのAmazon Payも多くのインド人に利用されている。生鮮食品やフードデリバリーにも参入し、既存のインドプレイヤー「BigBasket」や「Zomato」「Swiggy」といったユニコーンたちの脅威にもなっている。

独占禁止法の疑いでの調査命令をインド当局から出されたり、大きな反Amazonデモが起ったりもしたが、インド国内で大きな雇用を生み出しているのも事実。今後のインドのEC市場でどこまで優位なポジションを取るのか注目したい。

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[記事参考元] Financial Express
https://www.financialexpress.com/industry/amazon-infuses-rs-2310-crore-in-india-marketplace-entity-amazon-seller-services/2016531/

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