インド国内の中国製品不買運動で、サムスン・LG製品の売上増加(2ヵ月で10倍)

[ニュースの要点]
・インド国内でのサムスン電子およびLG電子が積極的なマーケティングを実施し、売り上げを伸ばしている。
・LG電子に至っては、インド国内でのスマートフォンの売上が2ヵ月で10倍増加という数字を叩きだした。
・背景にあるのは、2020年6月(先月)に起きたインド北部ラダックでのインド軍と中国軍の衝突。これを一つのきっかけに、インド国内では中国アプリの禁止や、中国製品の不買運動が広がっている。
・インド国内スマホシェア1位の中国メーカー「シャオミ(小米科技)」はすぐにサムスンに1位の座を取られるのではないか?というアナリストの意見もある。
・また、スマホだけでなく、テレビ製品でもサムスンやLGなどの韓国企業とSONYなど日本企業を中心に、新製品を発表して競争を繰り広げ、シェア獲得を目指している。

[管理人コメント]
インドの家電市場の規模は2019年時点では約7,640億ルピー(約1兆1680億円)と言われており、これが5-6年以内には2倍の規模まで成長すると言われている。加えて、13億人という人口を抱えていることと、圧倒的に安価な通信料によるスマホの普及率も年々増加し、今や中国に次ぐ世界2位のスマホ市場となっているインド。

これまでは、中国製品の格安スマートフォン(Xiaomi, OPPO, Vivo等)がシェアを獲得してきたが、現在の不買運動で韓国スマホがシェア奪取をすると考えられる一方で、やはり低価格帯の製品がシェア獲得の肝となる。

LGは2019年より既に「インドファースト」を掲げ、インド市場に注力。2020年には、低価格~プレミアまで幅広い製品をインドで展開する予定で、これ機にシェア獲得を狙う。同時に、競合のサムスンのシェア奪取戦略にも注目したい。

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[記事参考元] Business Korea
http://www.businesskorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=48615

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